【お悩み別】交通事故問題を弁護士に依頼するメリット

お悩み1

示談金が少ないと思う・示談金の額が妥当か分からない

相手保険会社が提示してきた示談金の額を見て、「こんな金額じゃ納得できない!」「この金額って妥当?」と思われる方も多いと思います。保険会社は各社それぞれに支払い額の基準(任意保険基準)を設けていて、基準は公表されていません。つまり、ご自身で相手保険会社に対して増額を交渉しても受け付けてもらえないことが大多数ですし、金額が妥当かどうかを聞いても妥当だと回答されるか明確な回答を得られないかのどちらかでしょう。

弁護士に依頼するメリットは・・・

【示談金の増額が期待できる】【本来受け取るべき金額を教えてもらえる】

増額できる理由は、弁護士が交渉することで任意保険会社の支払い基準(任意保険基準)よりも高い基準を適用できるためです。その基準を裁判所基準といいます。その名の通り「裁判をした場合に認められる金額」のことで、これが被害者が本来受け取るべき金額です。“裁判”所基準といっても実際に裁判をすることは稀で、弁護士に依頼すればほとんどのケースで裁判を行なわずに示談金を増額できます。

ちなみに、なぜ裁判をしなくても裁判所基準を適用できるか?というと、弁護士が介入したことで、相手保険会社としては裁判に発展することを意識するからです。裁判に発展すれば裁判所基準の金額を支払う必要がありますし、それとは別に裁判費用もかかります。余計にお金がかかるなら、裁判になる前に裁判所基準で支払った方が良い…という考えです。

お悩み2

保険会社の担当者が高圧的・誠意を感じられない

「加害者側の保険会社の担当者が高圧的で、口調も強く、被害者なのになぜこんな対応をされるのか・・・」こういったお悩みを抱えて弁護士に依頼される方も多いようです。中には、ケガで苦しんでいるにも関わらず「そんなに大きなケガではないですよね?」と言われたという声も。全ての担当者がそうではありませんが、高圧的な態度をとられて、事故の後にさらにストレスを抱えている方がいるのも事実です。

弁護士に依頼するメリットは・・・

【保険会社との連絡を代行してもらえる】

弁護士に依頼すると、弁護士やその事務所の事務員さんが保険会社と連絡を取ってくれるため、被害者に保険会社の担当者から直接連絡が入ることがなくなります。精神的なストレスなく、治療や仕事に専念できます。

お悩み3

治療費の支払いの打ち切りを迫られている

まだ痛みが残っていてケガが完治していなくても、相手保険会社から「治療費の支払いを終了する」と言われることがあります。被害者としては「まだ痛みが残っているのに?被害者なのに自費で治療しろということ?」と思うのが当然でしょう。

弁護士に依頼するメリットは・・・

【支払い期間の延長交渉を依頼できる】

そもそも保険会社は、ケガの種類ごとに妥当な治療期間の目安を決めているといわれています。つまりその期間を目安として治療費の支払い打ち切りを迫られます。ということは、保険会社としては、その期間を過ぎての通院は事故とは関係がない(因果関係がない)と考えているということになります。とはいえ治療の必要性を決めるのは保険会社ではなく主治医です。弁護士のアドバイスをもとに主治医から「治療の継続が必要である」という旨の診断書や意見書をもらい、弁護士が保険会社に交渉してくれるでしょう。治療費の支払い期間が1~2か月延長されたという事例は多数あるようです。

いっぽうで支払い期間の延長が拒否されても、交通事故問題に精通した弁護士であれば、代替案をアドバイスしてもらえるでしょう。健康保険を使って治療を続けて後で治療費を請求する、仮払い仮処分を申し立てるなど、被害者の状況に合わせて適切なアドバイスが期待できます。

お悩み4

仕事を休んだ分の減収で当面の生活費に困っている

「仕事を休んだ分の減収の補償(休業損害)を相手保険会社から支払ってもらえず、示談金が支払われるのもしばらく先。当面のお金をどうしよう・・・」そういった方を救済できる方法がいくつか用意されています。

弁護士に依頼するメリットは・・・

【被害者の状況に合った方法で生活費の確保を目指せる】

相手の任意保険ではなく自賠責保険に直接請求する、相手の自賠責保険に仮渡金を請求する、被害者自身の任意保険を利用する、その他の保険を利用するなど、様々な方法が考えられます。その中からどれが被害者の状況に適しているのかを弁護士が一緒に考え、実行までサポートしてくれます。

また、休業損害が支払われない理由を検討して、支払いに向けてサポートしてくれるでしょう。

お悩み5

過失割合に納得できない

「自分は相手の車を避けようがなかったのに、なぜ過失があるのか?」「自分に過失があるとしても、過失が2割もあるというのは納得できない」「被害者だから過失は0だと思っていたのに、保険会社の担当者から連絡があり、過失があると言われた」交通事故問題の中でトップクラスに争いごとになりやすいのが過失割合だといわれています。自分の過失割合が「1」大きくなれば自分に補償される金額は1割減り、「1」小さくなれば自分に補償される金額は1割増えるという重要なものですので、慎重に適切に決めるべきものです。

弁護士に依頼するメリットは・・・

【適切な過失割合を検討・交渉できる】

弁護士はまず、事故の状況を精査して適切な過失割合を考えます。その次に、保険会社から提示されている過失割合が適切でないと判断すれば、必要な資料を集めて保険会社との交渉を行ないます。といっても、弁護士が事実をねじ曲げて自分の有利になるように過失割合を変えてくれるわけではありません。過失割合は事故の類型によって相場が決まっていて、それに基づいて交渉をしていきます。

お悩み6

後遺障害等級が認定されなかった・認定されたが等級に不満

「しびれや痛みが残っているのに後遺障害等級は非該当だった」「認定されたが等級が低いと思う」という方は、弁護士に依頼して後遺障害等級のサポートを受けることをおすすめします。

弁護士に依頼するメリットは・・・

【後遺障害等級認定の申請をサポートしてもらえる】【異議申し立てのサポートをしてもらえる】

保険金の支払いの締め付けと比例して、後遺障害等級は年々認定のハードルが上がっているともいわれています。その中で適切な等級を獲得するためには、等級に相当する後遺症を負っていることを証明しなければなりません。そこで弁護士は必要な書類の準備を徹底し、依頼者の後遺症がどの等級にあたるものかを主張していきます。

また、弁護士に依頼した方が良いのは「現在治療中だが、後遺症が残りそうだ」という方も同様です。後遺症が残りそうなケガを負っている場合、治療段階から後遺障害等級認定を踏まえた治療や書類の準備を行なうことができるからです。

なお当然ながら、弁護士には医学的な専門知識が求められます。後遺障害等級認定の申請サポートを弁護士に依頼したい方は、

  • 医学的研修を行なっている
  • 整形外科医と提携している

を必要条件として弁護士を探してみてください。
整形外科医と提携している弁護士事務所 >>> 弁護士法人いろはの詳細はこちら

お悩み7

初めての事故でどう対応すれば良いか分からない

交通事故に遭うのは初めてで「どう対応すれば良いか分からない」「保険会社の担当者の言うことが妥当なのかどうかも分からない」「誰に相談すれば良いかも知らない・・・」といったように、被害者なのに周りに味方がいないように感じてしまっていませんか?

弁護士に依頼するメリットは・・・

【交通事故問題に詳しい法律の専門家が味方になる】

疑問に思ったことはすぐに質問できますし、交通事故の被害者にはどのような権利があるのかを聞くこともできます。また、弁護士に依頼すれば保険会社との連絡や各種手続きを行なってくれますので、「分からない」と感じることが少なくなります。

その他

特に悩みはない

悩みやお困りごとがなくても、弁護士に依頼することでメリットがあります。

弁護士に依頼するメリットは・・・

【示談金の増額が期待できる】【保険会社との連絡を代行してくれる】など多数

このページに書いてきた多数のメリットのほか、もし悩みやお困りごとができた場合、弁護士に依頼していれば適切な解決方法を選べるというメリットもあります。弁護士費用特約があれば費用の自己負担は0で多数のメリットがありますので、ぜひ弁護士に相談してみてください。弁護士費用特約がない場合でも、一度相談されることをおすすめします。

弁護士費用特約について詳しくはこちらをご覧ください。

ページの上部へ移動

 地域から弁護士を選ぶ